患者の病状に合わせて病床機能を分化・連携することを一つの狙いとして、平成28年10月に「兵庫県地域医療構想」が策定され、構想圏域ごとに設置された「地域医療構想調整会議」において「地域完結型医療」の整備に向けて終盤の施策が検討・調整されている。併せて、地域医療介護総合確保基金で働き方改革推進の支援策が講じられる一方で、公費を投入しての病院のダウンサイジング（病床減少）が推進されようとしている。
このような状況の中で新型コロナウイルス感染症が発生し、欧米と比較して病床数が多いとされている我が国において、感染症患者の入院病床確保が困難を極めるなど、現在の医療体制の弱点が浮き彫りになったことから、国は第８次医療計画等に関する検討会において、医療提供体制の確保を図る地域医療計画の策定指針の見直しを行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、診療報酬上の支援、初診からのオンライン診療の解禁等、新型コロナウイルス感染症流行を踏まえての病院経営に対する様々な改善は認められるものの、民間病院は新型コロナウイルス感染症による風評被害、受診抑制等の発生、国際情勢の急変等に起因する電気、ガス料金等の諸物価の高騰等により、非常に厳しい経営環境に晒されている。
さらに、民間病院には公立病院並みの支援がなく、かつ、公立病院の集約を目的として、高度急性期から回復期までの幅広い病床を有する巨大病院が誕生し、地域密着型の民間病院の経営を圧迫する状況も発生している。このため、本会では医療環境の変化を注視しつつ、民間病院の特性を活かせる効率的な地域医療構想の実現、サイバー攻撃への対応、医療DXや医師の働き方改革の推進等、総合的な医療提供体制の改革に取り組んでいく。
また、行政や近畿府県の病院関係団体、公益社団法人全日本病院協会兵庫支部、一般社団法人兵庫県全日本病院協会、兵庫県医療法人協会等との連携・協力を深めながら、会員の病院が、安心・安全で質の高い医療を提供することで地域医療を支え、県民の命や健康を守る責務を十分に果たすことが出来るよう、諸事業を推進していくこととする。
併せて、会員数最大の当協会が他の病院団体の運営、活動等を支援するこにより、県内病院の更なる向上、発展等に寄与する。
１ 管理運営・経営改善に関する事業
(１）定時総会の開催 年 １回
（２）理事会の開催 年 ９回
（３）委員会等会議の開催
① 事務長会幹事会 適宜
② 看護部長会幹事会 適宜
③ 各種委員会等 適宜
（４） 調査・研究の実施
① 病院給与・労働条件実態調査
② その他、必要な調査・研究
（５）会員増強活動の推進
（６）兵庫県病院協同組合事業の活用促進
２ 地域医療に関する事業
（１）兵庫県地域医療構想の推進に関すること
（２）新型コロナウイルス感染症対策に関すること
（３）その他、地域医療の充実に関すること
３ 行政及び関連団体との連携に関する事業
（１）県、市の医療・福祉に関する各種委員会への参画
（２）控除対象外消費税の解消に向けた取り組み
（３）県病院関係団体との連携・支援、県医師会等の医療関係団体との連携
（４）近畿病院団体との連携
①近畿病院団体連合会委員会への参加
②近畿病院団体連合会事務長会への参加
４ 民間病院の労務・福利厚生に関する事業
・兵庫県病院企業年金基金の活用促進
５ 広報活動に関する事業
（１）会報誌「兵庫県民間病院協会会報」の発行
・毎月25日 500部発行（ホームページでも掲載）
・配布先 会員病院、県・市等関係行政機関及び団体
（２）ホームページの運営
６ 研修会、講演会などの開催に関する事業
（１）第１９回研究発表会
期 日 令和６年８月24日（土）
会 場 兵庫県民会館
（２）診療報酬請求漏れ防止対策研修会
期 日 （日程未定）
会 場 兵庫県医師会館
（３）事務長会・看護部長会合同研修会
期 日 令和６年10月26日（土）
会 場 舞子ヴィラ
（４）年末特別講演会・懇親会
期 日 令和６年12月３日（火）
会 場 神戸市内
（５）下部尿路機能障害の治療とケア研修会
期 日 （日程未定）
会 場 兵庫県医師会館
（６）2025年診療報酬改定研修会
期 日 令和７年7月４日（木）
会 場 兵庫県医師会館
（７）その他の研修会
７ 「神戸圏域医療介護連携システム」の運営
2025年問題を見据え、「地域包括ケアシステム」の実現に向けた最終的な取り組みが行われているなかで、神戸圏域（神戸市・三田市）において、地域連携の円滑な推進を図るとともに、地域包括ケア関連施設情報を提供するため、「神戸圏域医療介護連携システム」を運営する。
（１）病院及び老人保健施設が、各々の「病床機能別空床数」「待機人数」「待機日数」などの情報を入力し、共有する。
（２）「介護老人福祉施設」「訪問看護施設」「訪問介護施設」など地域包括ケア関連施設情報を一元的に登録し、地域包括に携わる者及び市民の利用に供する。
